アカウント売買は禁止｜PayPayが公式に注意喚起

アカウント売買や譲渡は、PayPayが公式のお知らせで「絶対に行わないでください」と呼びかけた内容です。公式は、PayPayのアカウントの売買・譲渡を通じたトラブルや、摘発・逮捕事例が確認されているとしています。ご自身に犯罪の認識がなくても、警察から捜査や取り調べを受ける対象になることがある、という点が、利用者にとって一番重い話です。

いつ発表された情報か
アカウント売買で公式が警告していること
アカウント売買で渡る個人情報
アカウント売買は利用規約違反、停止措置もある
情シス担当者が考えたいアカウント売買への備え
アカウント売買の件で、この記事が書いていないこと
まとめ

いつ発表された情報か

PayPay株式会社の公式お知らせ「PayPayアカウントの売買・譲渡を行わないでください」: 2026年10月14日（カテゴリはセキュリティ。ページに表示されているのは日付のみです）
この記事の執筆日: 2026年10月15日
出典: PayPayからのお知らせ「PayPayアカウントの売買・譲渡を行わないでください」（PayPay公式）
参考: ASCII.jp の報道（PayPayが10月14日に注意喚起を出したと伝えています）

この記事の事実の部分は、PayPayの公式お知らせに書かれている内容に限っています。提案は「提案」と明記します。

アカウント売買で公式が警告していること

公式お知らせの要点は、次の3つです。

公式が述べていること	原文の言い方
確認されている事態	アカウントの売買・譲渡を通じたトラブルや、摘発・逮捕事例が確認されている
悪用のされ方	譲り渡したアカウントが、犯罪グループによる詐欺や、違法なお金の移動（マネーロンダリング）に悪用されるなど、第三者によって不正利用され、思わぬ重大な被害が発生する場合がある
本人への影響	ご自身に犯罪の認識がなくても、「犯罪の手助けをした」として警察から捜査や取り調べを受ける対象になることがある

公式は、トラブルを未然に防ぎ、犯罪に巻き込まれたり、犯罪に加担してしまったりしないためにも、アカウントの売買・譲渡は絶対に行わないでくださいとしています。

アカウント売買で渡る個人情報

公式は、アカウントに紐づく名前や電話番号、メールアドレス、取引履歴などの大切な個人情報が犯罪者に渡り、別の詐欺やトラブルに悪用される危険もあるとしています。

ごはんにたとえると、家の合鍵を知らない人に渡すようなものです。渡した側は「ちょっと貸しただけ」のつもりでも、その鍵で何をされるかは、渡した側には分かりません。アカウントには名前や取引履歴が紐づいているので、鍵と一緒に、家の中の情報も渡ってしまう形になります。

アカウント売買は利用規約違反、停止措置もある

公式は、PayPayではアカウントの売買・譲渡を利用規約で禁止しており、確認され次第、該当アカウントの停止措置をしているとしています。

つまり、犯罪に使われるかどうか以前に、規約の面でも禁止の行為です。公式は売買・譲渡を絶対に行わないでくださいとしているので、「売れるなら売ってもいい」とは言えません。

そのほか、犯罪に巻き込まれる可能性のある事例は、公式の「不正やトラブルへの対応ページ」に記載されているとのことです。お知らせには、リンク先の「詳細を確認」をタップして見る、と書かれています。

情シス担当者が考えたいアカウント売買への備え

ここから先は公式の指示ではなく、この記事の提案です。

やること	位置づけ
公式の注意喚起（売買・譲渡は絶対に行わない）を、社内の周知にそのまま流用する	提案（周知する中身は公式と同じ）
公式の一文「ご自身に犯罪の認識がなくても、「犯罪の手助けをした」として警察から捜査や取り調べを受ける対象になることがあります」を、周知文に引用する	提案
副業や小遣い稼ぎの話を持ちかけられたとき、アカウントや口座を渡す内容なら社内の窓口に相談するよう伝える	提案

現場で起きそうな話として、こんな場面を考えてみてください（仮定の話です）。「アカウントを譲ってくれたら謝礼を払う」と言われたとき、断る理由を持っているかどうかで、結果が変わります。公式が書いた、ご自身に犯罪の認識がなくても警察から捜査や取り調べを受ける対象になることがある、という一文は、そのまま断る理由に使えます。